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風俗営業許可

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風俗営業許可198,000円で丸投げ!
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新規オープンのために営業許可が必要
忙しく許可申請手続きを行う時間がない
図面の作成が難しそうで不安
とにかく早く営業許可が必要だ
面倒なことは丸投げしてしまいたい

解決します

複雑で大変な風俗営業許可申請は、慣れていない人が行うと、各種書類の収集や作成にかなり時間がかかります。
営業のための面倒な手続きの部分は専門家に丸投げしませんか?

許可申請の流れ

お問い合わせ

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お電話またはメールにてお問合せ下さい。

電話:042-843-4211/メールはこちらから

業種、地域等をお聞かせください。

面談

面談

要件や料金等の説明をいたします。

店舗への出張も可能です。

立地調査

立地調査

最も重要とも言える営業場所の調査を行います。

場所の要件をクリアしている場合は次へ進みます。

店舗の構造等の確認

店舗の構造等の確認

構造等の要件を調査いたします。

また、図面を作成するための測量もいたします。

申請書・図面一式作成

申請書・図面一式作成

行政書士が必要な書類を一気に作成いたします。

警察署へ申請→実査

警察署へ申請→実査

申請から1~2週間後に浄化委員会・警察署等が店内を確認し、

提出した図面が正しいかどうか、風営法等の構造上のチェック

をします。

風俗営業許可通知

■ 風俗営業許可通知

特に不備がなければ、通常申請日から55日以内に許可証が

交付されます。

許可申請の必要書類

1 )個人営業

 ・許可申請書
 ・営業方法を記載した書類
 ・使用承諾書
 ・各種図面(平面図、求積図、求積表、レイアウト図、見取図など)
 ・飲食店営業許可証の写し
 ・住民票
 ・誓約書
 ・身元証明書
 ・登記されていないことの証明書
 ・管理者の前記⑤~⑧(営業者と同一の場合は⑥のみ)
 ・管理者の顔写真2枚

2 )法人営業

 ・許可申請書
 ・営業方法を記載した書類
 ・使用承諾書
 ・各種図面(平面図、求積図、求積表、レイアウト図、見取図など)
 ・飲食店営業許可証の写し
 ・定款の写し
 ・登記簿謄本
 ・住民票
 ・連名誓約書(役員全員及び管理者)
 ・身元証明書(役員全員及び管理者)
 ・登記されていないことの証明書(役員全員及び管理者)
 ・管理者の顔写真2枚

料金表

風俗営業許可申請の料金一覧

事務所報酬額 警察署手数料 保健所手数料 住民票
身分証明書等
198,000円 27,000円 16,000円~18,300円 900円~

※消費税、郵送料等の実費は別途ご負担願います。

ストレート行政書士事務所が選ばれる理由

丸投げがとにかく楽

必要書類等の収集も代理で行います。

スピード訪問・申請

お問い合わせ後の出張訪問~申請まで、軽いフットワークで素早く対応致します。

わかりやすい料金システム

事前に御見積を提示し、後日追加料金の発生などはございません。

風俗営業許可についてもっと詳し

風俗営業許可を受けないで営業する2大リスク

① 警察の立ち入りによる摘発
警察の立ち入りはある日突然やってきます。もちろん事前連絡などありません。一発で営業停止とまではならなくても二回、三回と実際に立ち入られて処分されたお店を何件も見てきました。

無許可営業の場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が課されます。上記は刑罰ですので、前科もつくことになります。
② 無許可営業により風速営業許可の欠格者に
無許可営業で刑罰を受けると、その後きちんと許可を取ってやり直そうとしても執行後5年間は風俗営業を営むことができなくなります。名義貸しについても厳しくなっていますので、かなり重たい制限となります。

無許可営業はなぜバレる?

われわれのもとには、無許可営業を警察に指摘されてから慌てて風俗営業許可のご依頼をいただくケースが少なくありません。無許可営業が警察にバレるパターンは大きく分けて2つあります。

警察の一斉摘発

当然抜き打ちで行われます。警察の取り締まりは年々強化されております。
検挙されて後悔してからでは遅いです。

同業者からの密告

お店が流行れば流行るほど密告されやすくなります。
近所の繁盛店が潰れても、暇なお店が混むようになるわけはないのですが、
「ねたみ」というのは怖いものです。

風俗営業許可 風俗営業許可の取得には費用もかかりますが、本気で流行らせたい、利益を出し、儲けたいと思っているお店ほど許可は取るべきだと思います。軌道に乗ってきたところで摘発、営業停止では元も子もありません。

無許可営業がバレてから後悔しているお店を数多く現場で見てきた我々だからこそ、いつくるかわからない摘発に怯えながらリスクを追って営業するより、きちんと許可を取って胸を張って営業することを強くおすすめしています。

風俗営業許可の3大要件

① 人的要件
以下の者は風俗営業許可を受けることができません

●成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ていないもの。
●1年以上の懲役または禁固に処せられ、または1年未満の懲役または罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者。
●集団的に又は常習的に暴力行為等を行うおそれのある者
●アルコール・麻薬・大麻・あへん・覚せい剤の中毒者
●風俗営業の許可を取り消され5年未満の者
●未成年(法定代理人の許可・相続などの例外あり)
② 技術的要件
風俗営業は8種類の営業に分類されていて、それぞれ許可の要件が異なります。また、構造上の要件が厳格に定められており、それらの正確な図面(営業所平面図・営業所求積図・ 客室求積図・照明・音響設備・防音設備図面)が申請書類として必要となります。
③ 場所的要件
風俗営業を行おうとする場所(営業所の場所)が、政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域にあるときは、風俗営業は許可されません。
これは最も重要の要件と言えます。
用途地域、保護対象施設などを調べ、その場所で許可が取れるのかを調査します。
これらの作業が面倒だと思う方は、行政書士が全て代行して行いますので
お気軽にお問い合わせ下さい。
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