遺産分割協議において、相続人全員が相続財産の配分に関して合意に至った場合は、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議の際には、相続財産の内容を明らかにされている必要があるため、相続財産（遺産）の目録を作成します。

この記事では、遺産分割協議書と相続財産の目録について、日野市・八王子市・立川市で相続手続き・遺言作成サポートをしている行政書士法人ストレートが解説します。

遺産分割協議書が必要になる場面とは？

遺産分割協議書や相続財産の目録を作成するべき理由を説明していきましょう。

遺産分割協議書を作成する目的

遺産分割協議においては、遺産分割協議が成立した証拠として遺産分割協議書を作成することで、成立した遺産分割の内容を明らかにするという目的があります。

後になって、一部の相続人が「そのような内容の合意をした覚えはない」と主張する可能性がないとはいえません。

しかし、遺産分割協議書を作成しておけば合意された内容の詳細が記載されているため、遺産分割に関するトラブルを防止することができます。

遺産分割協議書は、さまざまな手続きの中で提出が求められます。

たとえば、相続財産に土地や建物などの不動産が含まれている場合、遺産分割協議によって不動産を取得した相続人が、登記名義人を被相続人から自分へと変更することを相続登記といいます。

相続登記の手続きにおいて、申請者（相続人）が権利者であることを証明するために遺産分割協議書の提出が必要です。

その他、被相続人の預金口座などの名義人を相続人に変更する際にも、遺産分割協議書の提出が求められるのが一般的です。

相続財産目録の必要性

遺産分割協議が成立するにあたって、相続人全員に相続財産の内容が明らかにされている必要があります。

したがって、遺産分割協議の過程において相続財産の目録を作成します。

具体的に相続財産全てを把握していない状態で遺産分割協議を成立させたとして、後から新たな相続財産が見つかったら別途、遺産分割協議が必要になってしまいます。

相続財産の目録を作成することで、このような手続きの負担を防ぎます。

相続開始後においては、一部の相続人が自分に都合の良いように相続財産を隠匿していることもあるので、相続財産の調査を念入りに行ったうえで相続財産の目録を作成する必要があります。

相続財産の目録の作成は義務ではありませんが、遺産分割協議が成立せず、家庭裁判所に審判や調停を申し立てて遺産分割することになった場合は相続財産の目録の提出が求められるので、作成しておくべきだといえます。

遺産分割協議書の書き方

民法においては、遺産分割協議書の書式を定めていません。

被相続人（故人）や相続人が誰であるのかを示し、相続財産ごとに遺産分割協議によって決定した配分方法を遺産分割協議書に記します。

そのうえで、相続人全員が署名・押印します。押印は必ず実印を使い、印鑑証明書を添付します。

遺産分割協議書には、相続財産の目録も添付します。

相続財産の目録には、相続財産の種類（不動産・現金・預金など）ごとに区別し、それぞれの相続財産の評価額を記します。

なお、遺産分割協議書や相続財産の目録はパソコンなどで本文を作成することも可能です。

遺産分割協議書の記載例

相続財産の目録の記載例

遺産分割協議書と相続財産の目録に関するまとめ

• 遺産分割協議書を作成することで後のトラブルを防止する
• 遺産分割協議書は相続登記や被相続人の預金口座などの名義人を相続人に変更する手続きの際に必要となる
• 相続人が相続財産の全容を把握できるためにも相続財産の目録を作成する

以上、遺産分割協議書と相続財産の目録について解説しました。

相続手続き代行サービスはこちら