コラム

高齢化が進み、2012年時点で認知症を発症している人は462万人に上り、2025年には認知症になる人の数は約700万人、5人に1人になると見込まれています。（内閣府ウェブサイトより） 認知症を患い、判断能力が低下すると、相続対策を含めた法...

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少し、将来の見通しが立てられない会社も多いのが現状です。 自社の状況を整理して把握し、今後の取り組みに活かすことで、円滑な事業承継に繋げることもできます。 経営改善に取り組む機会を促進する、...

二重相続資格者とは、1人で2人分の相続資格を保有している相続人のことを言います。 重複した相続の資格を保有する場合で、一方の相続のみ放棄するといった場合はどうすればいいのでしょうか？ この記事では、二重相続資格者がいる場合の取扱いについ...

相続財産の権利義務の承継には、相続開始時に相続人が存在していることが必要です。これを「同時存在の原則」と言います。 また、被相続人と相続人が同時に亡くなり、どちらが先に亡くなったか分からない事態に備えて「同時死亡の推定」に関する規定を設け...

所有者不明土地の増加が社会問題となっている事に対応するため、2021年4月21日、不動産登記法の改正が行われ、相続登記を義務とする法案が成立しました。 2024年4月1日から相続登記が義務化され、登記を行わなかった場合は過料が科されるよう...

公正証書遺言とは、公証人の関与のもと作成する遺言書を言います。 自分自身が手書きで作成する自筆証書遺言に比べ、公証人が作成に関与する方法であるため、最も確実な遺言書となります。 この記事では、公正証書遺言について、日野市・八王子市・立川...

令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられることとなりました。 また、成年年齢の引き下げは、相続税・贈与税においても影響があります。税制においてどのような影響があるか、確認していきましょう。 この記事では、成年年齢引き下げが与え...

遺産分割協議を経て取得した土地が他人の所有であることが判明したなど、実はその財産が被相続人の財産ではなかったようなケースがあります。 この場合、遺産分割協議は無効となってしまうのでしょうか？ また、遺産ではなかった財産を相続することにな...

相続人廃除が決まっていたけれど、その後の関係改善などによって相続人廃除を取消したいといった場合があります。 一度認められた相続人の廃除について、取消しを行うことはできるのでしょうか？ また、廃除取消しにあたり、どのような手続きが必要にな...

相続開始から3か月以内に相続財産の調査が完了しない時は、相続放棄の熟慮期間を伸長（延長）することができます。 熟慮期間を伸長する手続きについて、具体的に確認してみましょう。 この記事では、相続放棄の熟慮期間を伸長する手続きについて、日野...

被相続人が、相続税を軽くするために相続人の名義で預貯金（名義預金）や株（名義株）を所有することはよくあるケースです。 しかし、名義預金や名義株が相続財産とみなされると相続税が発生します。 名義預金・名義株と判断される基準や対策はどうすれ...

誰がもらうか決まっていない父の遺したアパートの家賃収入が、兄の管理する口座に振り込まれているというような場合、相続開始後の家賃収入はどうなるのでしょうか？ また、その家賃収入をもらうためには、どうしたらいいのでしょうか。 この記事では、...