公共工事の入札に参加するために必要となる経営事項審査申請(通称ケイシン)は、建設業サポートに強い行政書士法人ストレートにお任せください。
書類作成だけでなく、評点アップのアドバイスも得意としています。
このような方におすすめです
- 公共工事入札に参加してみたい
- 経審の評点をアップさせたい
- 利益率の高い工事を請負いたい
- 経審申請の準備を自社で進めるのが大変
- セカンドオピニオンを受けてみたい
行政書士法人ストレートの特徴
当社は、2014年の創業以来、建設業者サポートに最も力を入れてお客様とともに成長してきました。
建設業関連業務について年間300社以上の手続実績がある当社の特徴を紹介します。
豊富な実績
一人親方から上場企業まで、幅広いお客様のサポートを年間通して行っております。
書類を作成して提出するだけでなく、豊富な実績からお客様の経営事項審査の評点アップについても検討いたします。
安心価格の実現
業務を建設業許可関連業務に絞ることによる効率化、システム化、スタッフ育成により安心価格を実現しています。
ご相談、見積りは無料なのでお気軽にお問い合わせください。
スピード対応の徹底
経営事項審査や入札参加資格を継続するには、毎年厳格な期限を意識して準備を進める必要があります。
当社では、お客様の大切な許認可や経審の有効期限を切らすことのないよう、また、新規のお客様においては1日でも早く申請を完了できるよう、スピード対応を徹底しています。
工事入札参加までの流れ
経営事項審査は、公共工事入札参加資格を得るために必要な手順の一部です。経審を受ければ自動的に入札に参加できるというわけではないので、その前後の手続きも把握しておきましょう。
STEP
1
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決算変更届
建設業許可を受けているすべての事業者に提出が義務付けられている決算変更届(事業年度終了報告)を提出します。財務諸表、工事経歴書、業種の振り分け等が後の経営事項審査においてとても重要となるので、経営事項審査を見据えた内容で作成、提出する必要があります。
STEP
2
2
経営状況分析申請
経営事項審査申請において、「経営状況分析の結果通知書」というものを提出する必要があるため、国土交通省に登録された分析機関に申請を行います。当事務所ではワイズ公共データシステムという機関へ申請をしています。こちらもSTEP1と同時に進めます。
STEP
3
3
経営事項審査申請
建設業許可を受けている行政庁へ経営事項審査申請書類を提出します。この申請から2週間ほどで経審の結果通知書が会社へ直接郵送で届きます。
STEP
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4
入札参加資格申請
入札に参加する自治体や国などに入札参加資格申請を行います。この申請が承認されるといよいよ入札に参加できるようになります。