建築士または建築士の使用人が業務として設計、工事監理などを行う場合は建築士事務所登録が必要です。
建設業関連業務に強い行政書士法人ストレートでは、豊富な実績を活かし、安心価格で1日でも早い建築士事務所登録をサポートします。
このような方にオススメ
- 1日でも早く建築士事務所登録が必要
- 建設業に強い事務所を探している
- 年次報告や更新の期限管理も任せたい
- 建設業許可についても相談したい
建築士事務所登録申請の費用
| 当事務所報酬 | 100,000円（税別） | |
|---|---|---|
| 協会へ納入する手数料 | 一級 | 18,500円 |
| 二級・木造 | 13,500円 | |
協会へ納入する手数料は東京都の場合を想定しています。
建築士事務所登録について
建築士事務所登録が必要な者とは
- 建築士が他人の求めに応じ報酬を得て設計等を業として行おうとする場合
- 建築士を使用し、他人の求めに応じ報酬を得て設計等を業として行おうとする場合
- 建設業者が請負の一環として事実上の設計等を業として行う場合
上記いずれかに該当する場合は、建築士事務所登録が必要です。
建築士事務所登録における「設計等」とは
- 建築物の設計
- 建築物の工事監理
- 建築工事契約に関する事務
- 建築工事の指導監督
- 建築物に関する調査または鑑定
- 建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理
建築士事務所登録における設計等とは、上記6つの業務のことです。
管理建築士とは
建築士事務所登録を申請するには、「管理建築士」の常勤が要件とされています。
管理建築士になるには、建築士として3年以上の設計等の業務に従事したのち、登録講習機関が行う管理建築士講習を受講する必要があります。
建築士事務所登録申請に必要な書類
建築士事務所登録には主に次の書類が必要となります。
- ①建築士事務所登録申請書
- ②所属建築士名簿
- ③役員名簿
- ④管理建築士の略歴書
- ⑤代表者の略歴書
- ⑥誓約書
- ⑦定款の写し
- ⑧履歴事項全部証明書
- ⑨事務所の賃貸借契約書の写し（登記上本店と異なる場合）
- ⑩決算期の確認書類（基本的に法人事業税納税証明書を添付）
- ⑪管理建築士の住民票
- ⑫管理建築士の建築士免許証の写し
- ⑬管理建築士の前職場の退職証明書（退職後6ヶ月以内の場合）
- ⑭管理建築士の健康保険証の写し
- ⑮管理建築士講習修了証の写し
